葬祭ディレクターについてタイトル

葬祭ディレクターについて

「葬祭ディレクター」とは何か

「葬祭ディレクター(フューネラルディレクター funeral director、「フューネラル」=「葬儀」)」と呼ばれる専門職は世界各地で見られます。
欧米の一部ではライセンス(資格)取得が義務づけられている国もあります。

日本の場合、葬祭業に従事するには葬祭ディレクターの資格取得は義務づけられてはいません。
しかし、高齢社会を迎え、葬祭業務の社会的重要性が高まるとともに、葬祭サービスに求められることは深く、広くなっています。
遺体に対して、公衆衛生を確保し、かつ尊厳をもって対処すること、葬儀について文化や宗教について適切な理解をもつこと、葬儀中はもとより葬儀後の事務処理の負担についてのご遺族へのアフターフォロー、何よりも家族の一員を喪い、深い悲嘆にあるご遺族に対し、その心情を理解し、その想いを汲み取った葬儀を実現すること等です。

葬祭サービスを提供するに相応しい人材であるかを総合的かつ客観的に評価する本制度が重要な役割を担っています。

葬祭ディレクター技能審査

「葬祭ディレクター技能審査」とは、葬祭業界に働く人にとって必要な知識や技能のレベルを審査し、認定する制度です。

葬祭業界に働く人々の、より一層の知識・技能の向上を図ることと併せて、社会的地位の向上を図ることを目的として生まれた、厚生労働省(当時、労働省)の認定を受けた民間資格です。
試験は、葬祭ディレクター技能審査協会(平成7年設立)が実施し、葬祭ディレクター1級と2級があります。

平成8年の夏に第1回試験を実施以来、葬祭ディレクター技能審査協会が認定した1級葬祭ディレクター、2級葬祭ディレクターの総数は20,000人(平成8年度から21年度までの累計)を超えています。
それぞれが各葬祭事業者の中にあって有力な人材として活躍しており、このこともあって本制度は、消費者から信頼の指標として広く、高く認知されるようになりました。
また、マスコミ報道でも数多く取り上げられるなど、大きな話題となり、社会的認知度は高まっています。

審査制度が導入されて以来、葬儀を巡る環境は大きく変化しています。
平成13年に消費者契約法、平成17年に個人情報保護法が施行され、これに合わせ葬祭サービスも消費者を保護し、消費者主体のサービスが求められています。
平成17年には公正取引委員会による葬儀サービスの取引実態に関する調査が、平成19年には総務省による葬祭業の取引の適正化に関する調査が実施され、葬祭業界に対する社会的監視が強まっています。

葬祭業が、より一層の消費者主体のサービスを行うよう厳しく求められています。

葬祭ディレクター技能審査協会

〒105−0004
東京都港区新橋1丁目18番16号 日本生命新橋ビル9階
電話:03−3222−5310
FAX:03−3222−4373
http://www.sousai-director.jp/